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2019.11.22 金

からだステーションを活用して健康習慣を促進、セミパーソナルトレーニングで成果を出す

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【ヘルスライフジムGENKI】

「ヘルスライフジムGENKI( 以下、GENKI)」は、2015年1月から株式会社ミシュミスが神奈川県で運営しているセミパーソナルトレーニングジムである。同ジムは’17年12月から、豊田通商株式会社(以下、豊田通商)の健康管理システム「からだステーション」を導入し、お客さまの健康習慣の定着に活用している。

【お話を訊いた方】
株式会社ミシュミス 代表取締役 織田 敦氏(左)
豊田通商株式会社 食料・生活産業本部 リビング&ヘルスケア部 

       次世代ライフデザインG 土屋勇吾氏(右)

1対3のセミパーソナルトレーニング 約90 分を1日17 クール

GENKIは、JR相模線寒川駅から徒歩3分ほどの場所にある。織田敦氏は、総合フィットネスクラブでトレーナーを務めた後、総合フィットネスクラブとパーソナルトレーニングジムの中間となるジムをつくりたいと、同ジムをオープンした。

施設の延床面積は約30坪で、リカンベントバイク、トレッドミルが各2台とウエイトマシンが2台、フリーウエイト、ファンクショナルトレーニングツールが置かれている。お客さまは、来館するとまず体組成と血圧を測り、20 〜25分間でストレッチ、45 〜50分間のトレーニング、20 〜30分間の有酸素運動を行う。一度のトレーニングを最大3名で行い、来館時間を30分ずつずらして、1日17クール提供している。

料金は週2 コース( 月8 回)14,900円で、週3コース(月12回)20,900円、メンテナンスコース(月4回)9,900円としている。

からだステーションを導入し健康意識と売り上げがアップ

同ジムがからだステーションを導入したのは、お客さまの健康の意識を高めるため。

「健康になるには、運動が習慣化することが大切です。入会して来館する時点で健康意識は高まっていますが、ジムに来るのは週1〜2回です。ICバンドを着けていることで、日常生活のなかで健康意識を保つことができると考えました。また、人との会話のきっかけにもなりますし、周りの人の健康への興味も促せると思います」(織田
氏)

からだステーションは専用アプリやウエアラブル端末(ICバンド)を活用することで、活動量や体組成などの測定データを一元管理できる健康管理システムだ。目標設定機能でトレーニングメニューが自動提案され、目標に対する進捗や活動量、身体測定結果を利用者とスタッフがタブレット端末やスマホから確認することができ、モチベーションアップにつながる。また、ウエアラブル端末は会員証代わりにもなり、スタッフは会員情報や施設利用状況を把握して適切な接客をすることができる。

同ジムはからだステーション導入時に会費を2,000円値上げしており、客単価向上にもつながっている。一方で、以前からの会員さまは12,900円(週2コースの場合)にプラス800円で利用できることとしており、60%程度が利用している。利用しているお客さまの7割程度が日常的に着用し「着けていることで、歩こうと思う」「ジムに来ていないときも健康を意識するようになった」などの意見が聞かれる。

複数ある健康管理システムのなかでからだステーションを選んだのは、「お客さまに長く使っていただくために、サービスが続いていくことが必須です」(織田氏)と、豊田通商への信頼感があったことから。導入にかかるコストも、売り上げ向上や退会抑制などで回収が見込めると判断した。

からだステーションを活用してイベントを行い、来館数や運動量などで「エナジーポイント」を貯めて、同社が提供する景品と交換することもでき、運動継続にもつながる。また、施設の利用頻度や継続期間に応じてメッセージをプッシュ通知で自動配信、または任意で個別で配信する機能もあり、来店促進も期待できる。

「からだステーション会員」を設け地域の健康促進に貢献したい

GENKIの会員数は約140名で、現在キャンセル待ちとなっている。男女比は4:6、高齢者をターゲットと考えていたが予想に反して30 〜50代のお客さまが多い。週2コースのお客さまが全体の約7割を占める。

同社は今年9月、同じ寒川町に低価格でフリー利用できる「ヘルスライフジムFINE」をオープンした。今後、からだステーションを導入することも検討しており、GENKIでトレーニングに慣れたお客さまに移行してもらったり、GENKIを週2から週1に変更して相互利用(+5,000円)を促したりしていく。

さらに、「地域の健康促進に貢献したい」と考えている織田氏は、今後「からだステーション会員」のようなかたちで、ジムに通わない人にもからだステーションを使ってもらい、体組成などのデータ取得と健康相談ができる場所を提供し、会報誌やイベントなどを通して特に高齢者に健康を促していきたいと考えている。

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