FITNESS BUSINESS

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【ICT×フィットネス】企業での健康管理に広がるウェアラブル

2016.07.26 火 テクノロジー

経営的な視点で健康管理を評価

一方、日本における企業の取り組みはどうだろうか。

大きな取り組みとしては、昨年から経済産業省主導でスタートした「健康経営銘柄」がある。「健康経営銘柄」とは、経済産業省が 「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業を選定し、表彰するもの。第一回目となる昨年は22社が選ばれている。

同時に企業向けの健康管理サービスも多く登場した。モバイルヘルスベンチャーのFiNCが提供する法人向けのウェルネスサービス「FiNCプラス」は、従業員がスマートフォンやPCを利用して従業員の健康状態の閲覧ができるほか、自身の健康状態や悩み、生活習慣に合わせたヘルスケア、フィットネスコンテンツが提供される。そのほかにも、チャット機能を利用して、栄養士やトレーナー、薬剤師をはじめとした予防領域の専門家やメンタルケアなどのカウンセラーに相談できる。加えて、同社が提携している様々なフィットネスクラブやヨガ教室、ストレッチサロンなどのウェルネスサービスなどを優待価格で利用することもできる。既にスポーツクラブJOYFITを展開するウェルネスフロンティア、カーブスジャパン、ベンチャーバンクと提携しおり、今後も順次拡大予定していくとしている。

スポーツクラブではルネサンスが2016年6月下旬より全国の企業に対して健康ソリューションサービス『カラダかわる Navi』の展開を開始した。「カラダかわるNavi」は、健康アドバイスアプリ、アプリ管理機能、管理栄養士によるオンライン食生活指導に、「スポーツクラブ ルネサンス」の利用サービスを加えた、4つのソリューションから構成されるアプリケーションサービスである。同社では食と運動の専門家がICT を活用したサービスを提供しすることで全国の企業、保険者の健康経営を積極的にサポートしていく考えである。

d18672-6-463923-5「カラダわかるNavi」操作画面イメージ、会社全体の健康状態がわかる管理機能も搭載している

このように日本でも企業でのテクノロジーを活用した健康管理が着実にひろがりをみせている。フィットネスクラブ経営においても今後は、これらの新たなテクノロジーと自社の強みも併せて考慮して、いかにサービスに反映させていけるかが重要になるだろう。

テクノロジーの強みは、自身の運動や睡眠、食生活などを感覚でなく”データ”として可視化して把握できることである。一方でデータ自体はただの数字であるため、その数字に意味を持たせることが重要となる。それを担うのがフィットネスクラブにおけるトレーナー・インストラクターの重要な役割ではないであろうか。データと対象者の間に「人」が介入することによって、対象者とのつながり(関係性)が強まり、運動などの健康づくりがより習慣化されることで、いわゆる顧客生産価値も高められることになり、さらには健康寿命の延伸や日本の総額医療費の削減といったことにもつながるであろう。

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【企画・構成】
株式会社クラブビジネスジャパン
オンライン事業部フィットネスビジネス編集部:庄子  悟

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