フィットネス業界唯一の経営情報誌「フィットネスビジネス誌」購入者の方限定で2回/月、メールマガジンにて配信を行っている「FitnessBusiness Express」。編集長や連載執筆者コラム、業界最新ニュースなどを掲載しています。8月より、メールマガジンの配信から1ヵ月が経過した掲載内容について、FitnessBusiness　WEBサイトへ特別公開！フィットネス業界の”いま”がわかる「FitnessBusiness Express」、是非ご覧ください。

 

掲載内容：目次　2017年7月3日（配信日）

 

1.編集長コラム

2.遠藤一佳の「日常を変えよ！」

3.業界最新ニュース

4.編集後記

 

1.編集長コラム

 

皆さん、こんにちは。編集長の古屋です。近刊の『日本のクラブ業界のトレンド2017』をチェックすると、アメリカやイギリスの市場規模や参加率がいまだにぐんぐんと伸びてきていることがわかります。『フィットネスビジネス』誌の提携先のIHRSAが毎年刊行している『グローバルレポート』をチェックすると、そうした欧米の先進国だけでなく、ブラジルなどラテンアメリカ諸国の伸びも顕著になっていることがわかります。

全世界のフィットネス市場の規模（2016年）は、831億ドル（8兆3,100万円）、クラブ数20,000軒、会員数1億6,200万人にまで達しています。世界のフィットネス参加率を算出すると、2.23％になります。これは発展途上国の人口も含めてですから、かなりの普及度といえますね。いまだに、リアルなサービス産業として、市場規模全体がこれだけ成長している業種というのは、少ないのではないでしょうか。

日本のフィットネス市場も国内のGDPの伸び以上には伸びていますが、まだ市場規模自体は5,000億円程度と小さいので、もっとがんばりたいところですね。アメリカと比べると、なにより生産性の違い、つまり“儲ける力”の違いがあり、それは当然スタッフの報酬額にもつながってきます。アメリカのフィットネス市場の職種・職位別の報酬額は、近年、ぐんと上昇してきています。

例えば、COOは、1ドル＝100円換算で、2015年の910万円から2017年は1,500万円になっています。同様に、セールスディレクターは、645万円から1,100万円に、フィットネスディレクターは、535万円から670万円になっています。これは、購買力平価で換算したら、もっと高い額になることでしょう。日本のフィットネス業界のプレイヤーは、もっと生産性を向上させる仕組みをつくり（再構築、もしくは脱構築し）、それをまわして、スタッフの報酬額を高めることを目指したいですね。

生産性とは、通常、付加価値額/労働投入量で表されますが、そのカギはこの分子、つまり付加価値額をどのようなビジネスモデル、マーケティング、オペレーションで高めていけるかにあるように思います。分母の改善ばかりに注力していてはいけないでしょう。

皆さんは、分子の改革、革新に取り組んでいますか？　そこへの取り組みの差が数年後に、実績の違いとして表れるようになるのだと思います。

 

2.遠藤一佳の「日常を変えよ！」

 

第7回：触れている時間

こんにちは。遠藤です。このことは毎回、述べていきますが、「成長＝正しい自立×日常環境」です。成長しない人、評価されない人、疲弊している人を見ていると、例外なくこのどちらかか、両方に問題があります。そのなかから本コラムでは「日常」にフォーカスをしていきます。

今回は「触れている時間」です。私は「人生＝時間」だと考えています。また、「時間」は全人類共通に与えられています。アメリカ人だから25時間で、日本人だから23時間ということはありません。同じように大社長だから25時間、
一般社員だから23時間ということもありません。つまり、全人類共通の「資産」なのです。もちろん、戦時国などに生まれてしまえば、この「資産」を有効に使うことはできません。しかし、日本という豊かな国に生まれた以上、自分の意思次第で「資産」を活用することができます。

「時間」には投資、消費、浪費の3つの使い方があります。簡単に説明すると投資とは未来への時間、消費とは義務的な時間、浪費とは無駄な時間です。当業界を見れば、「疲れた」とか「忙しい」とか言っている人ばかりです。たいして儲かっていないし、給料も上がっていないのにそんなことを言っているのです。そういう人の「時間」を分解すると、1日の大半を消費と浪費に費やしています。「未来」が拓けないのは当たり前です。「つまらない人生」を送っている人は「つまらないこと」に時間を使っている。「人生の原理原則」だと思います。

 

3.業界最新ニュース

 

◆2017.6.2　日経MJ◆◆◆
広がるハワイの「フラ」人気――男性参加、各地でイベント（品田英雄のヒットの現象学）

ゴールデンウイークに開催された「お台場ハワイ・フェスティバル」。15年目の今年も大人気で、会場のヴィーナスフォートには9日間で約50万人が集まった。3つのステージは連日フラなどの華やかなパフォーマンスで賑わった。フラ市場がどんどん大きくなっている。かつてはフラダンスと呼ばれたが、フラという言葉がハワイ語で「踊り」自体を意味することが知られるにつれ、単に「フラ」と呼ばれることが多くなってきた。

日本のフラ人口は100万人以上、教室は500を超えるという話をいくつか聞いたが正確な調査はない。

ただ、最近は各地でフラに関連したイベントが開かれるようになり、大分県日田市や神奈川県茅ケ崎市のように地域を巻き込んだフェスティバルも増えている。女性だけでなく、子供や男性でフラを習うようになり、裾野は広がっている。安倍首相がハワイを訪れた際、州知事が「フラの愛好者はハワイより日本のほうが多い」と話すなど、本場ハワイでも日本での人気は知られるようになってきた。

フラがここまで人気になった理由は、大きく3つに整理できそうだ。

 

（1）手軽に始められ健康にいい。
最初はハワイ好きでその音楽に親しみを覚えた人たちが始めている。動きは優雅で、年齢を問わないのが魅力だ。スポーツクラブでは1990年代にフラのクラスを取り入れている。当時は50代以上の女性が多かった。月謝は専門の教室でも数千円からで、始める際のハードルの低さが人気の第1段階だった。

 

（2）おしゃれをでき、見られる楽しさがある。
広がりの第2段階には映画「フラガール」のヒットがある。2006年公開のこの映画では松雪泰子や蒼井優らが華麗なフラを見せた。これを境に20～30代の女性が一気に増えたという。流行を意識しダンスにも親しんでいる若い女性が増えたことで、フラはおしゃれなものになっていった。

しかも教室に入ると定期的に発表会が用意され、その度に衣装を揃えフリを覚えて人前に立つ。普段しないような化粧と衣装で人前に立つことは「緊張するがとても楽しい。衣装代も数万円かかるが全然気にならない」という。今では発表会場の争奪戦が起きるほど。生徒を楽しませるシステムができあがったことが発展に貢献した。

 

（3）より深いものがあった。
さらに上をめざす仕組みもできあがった。国内大会に優勝するとハワイの大会に出場できる。ハワイから招いた先生のワークショップや特別公演も増えた。世界水準の技術を身近に感じることができるようになった。一方、歌の意味を知ったり、生花でレイを作ったりと、ハワイの文化についても勉強する人が増えた。こうした量と質の充実が人気拡大させた。

ただ20年の成長で、問題も起きていると上級者たちは指摘する。きちんとしたスキルもないままに、スタジオを借り教室を始める“即席講師”の増加。人気教室は数千人規模となり、先生と生徒の関係が希薄になることへの不満。むやみに高額イベントを実施する主催者への反感などだ。こうした不満から、少人数制や専門性を大切にする新しいタイプの教室も誕生している。

おしゃれで健康に良く自分を高められる。見られる喜びもある。また、仲間同士のつきあいも楽しい。女性たちの気持ちをつかんだフラ人気はまだまだ続きそうだ。

 

◆2017.6.3　日本経済◆◆◆
マルコ、RIZAPと協業、市場分析など

補整下着販売のマルコは2日、フィットネスクラブ「RIZAP（ライザップ）」を運営するRIZAPグループとマーケティングなどの分野で協業すると発表した。RIZAPのノウハウを生かして共同のテレビＣＭの制作を計画するほか、顧客を紹介し合うなどして会員数の増加を目指す。

 

◆2017.6.7　日本経済◆◆◆
スポーツジム「エスフォルタ」にプロテイン提供のバー、渋谷店を改装開業

スポーツジム運営の住友不動産エスフォルタ（東京・新宿）はこのほど、渋谷店を改装オープンした。プロテインや栄養バランスを考えたスムージーを出すバーカウンター＝写真＝のほか、疲労回復や美容に効果があるという高気圧酸素ルームを新設した。主要顧客である住友不のテナント企業の就労者に向けたサービスを充実させる。

フィットネスクラブ「エスフォルタ渋谷店」は住友不が管理する高層複合ビル「渋谷インフォスタワー」の地下１階にある。バーカウンターや高気圧酸素ルームに加え、男性も利用できるエステルームや、トレーナーからマンツーマンで指導を受けられる専用ルームを新たに設けた。このほか利用者の運動継続を後押しするシステムも導入した。クラブ内外での運動履歴や消費カロリー、身体測定データなどを一元管理し、スマートフォン（スマホ）などでどこでも見られるようにした。

 

◆2017.6.12　日本経済◆◆◆
AIで生活習慣病予防　経産省、健保データ活用－患者予備軍に改善助言

経済産業省は人工知能（AI）による予防医療システムの実用化に乗り出す。糖尿病や高血圧の患者の運動習慣や食事の嗜好などをビッグデータとして集め、患者予備軍に自動的にメールなどでこまめに改善策などを助言できるようにする。2018年度からの導入をめざす。生活習慣病の防止で40兆円を超える医療費の抑制や、健康関連市場の創出につなげる。

開発・運用は国立研究開発法人の日本医療研究開発機構が手掛ける。秋から企業の健康保険組合などの協力を得て数千人のデータ収集を進める。生活習慣病の患者や患者予備軍を対象に、体重や血圧、運動習慣、食事の嗜好などのデータを提供してもらう。個人情報が分からないように加工し、どんな人が病気にかかりやすいかをAIが分析する。

システムを導入した企業の従業員は、定期健康診断で「要経過観察」の注意を受けた場合などに活用。スマートフォン（スマホ）やパソコン、無線通信ができる血圧計などを介して生活習慣をシステムに入力すれば、AIを通じて「運動しましょう」「塩分は控えめにしてください」といった助言を数日に1回程度メールで受け取る。医師や看護師などの指導で対応するのに比べ、人件費などのコストをかけずに頻度を高めてメールで従業員に助言できるメリットが大きい。AIが自動分析することでデータを見落とすリスクの軽減も期待できる。

従業員が望めば、医師や看護師、管理栄養士がAIの分析内容を参考にして助言することも想定する。今年度中に開発を終え、同機構を通じて来年度から企業の健保などに有料で導入を促す。経産省によると、健康診断の直後には暴飲暴食を控えたりこまめに運動したりと気を使う人は多いが、仕事が多忙であることなどを理由にすぐ元の生活に戻り、結果症状が悪化する傾向にある。

16年度の実証実験では、定期的に看護師らがメールなどで生活改善を助言した人たちの病状は、何もしなかった人たちに比べて改善した。できるだけこまめに体調をチェックして生活改善に取り組むよう促すシステムが必要だとみている。14年度の国の医療費は40兆8071億円にのぼる。うち生活習慣病関連は3割超を占めているとされ、重症化を防げばかかる医療費も抑えられるとみる。

糖尿病の場合、通院の軽症患者は平均で年40万円で済むが、透析が必要になれば同580万円と10倍以上に膨れあがるケースがある。経産省は予防医療の充実で年1兆円程度の医療費削減の効果とともに、食事指導やフィットネスなどの市場規模が4兆円になると試算している。
 
 

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◆2017.6.14　日本経済◆◆◆
高齢者に食育講習、千葉県、企業・NPOと連携、健康食や郷土料理を体験

千葉県は6月から高齢者を対象とした食育プログラムを導入した。食品・医療関連の企業やNPO法人と連携し、健康づくりに役立つ食事や千葉の郷土料理を学ぶイベントや講習会を開く。従来の食育は子供や若者向けが中心だったが「高齢者に的を絞ったプログラムを通じ、介護予防につなげたい」（県安全農業推進課）という。

県内の7社・団体がプログラムを用意した。医薬品販売を手がける千葉薬品（千葉市）の「減塩ランチミーティング」は自社の管理栄養士が考案した健康的な食事を楽しんでもらいつつ、食生活の相談に応じる。千葉県ヤクルト販売（同）は腸の働きと健康に関する出前講座を開く。プログラムを紹介する資料を県内の市町村や老人クラブ、公民館など約400カ所に1,100部配布した。実施期間は2018年3月までだが、県安全農業推進課の担当者は「来年度以降も継続していきたい」と話している。

 

◆2017.6.16　日経MJ◆◆◆
「エグザス」大阪に復活、コナミスポーツ、短時間のメニュー

フィットネス大手のコナミスポーツクラブは同社のスポーツクラブブランド「エグザス」を復活させる。復活1号店を7月7日に大阪でオープンする。2002年を最後にエグザスの展開をやめていたが、忙しい日常生活で無理せず健康を維持したいというビジネスマンら向けに、15年ぶりに復活させる。

新店舗の「エグザス西九条」（大阪市）は商業施設のコーナンPRO西九条春日出店内でオープンする。店のコンセプトは「水の都に自然が共存するスポーツスポット」で、内装に木を使い自然に近い雰囲気で楽しく体を動かしてもらう。
コナミスポーツクラブで提供しているメニューの中から厳選し、30～45分程度の短い時間でも効率的に運動できるプログラムを用意する。忙しいビジネスマンや子育て中の女性らが、会社帰りや買い物ついでに気軽に立ち寄れるようにする。

月会費は税別：8,000円で、1回ごとに支払う場合は同2,700円。

同社はハイグレードの「グランサイズ」とプールやスタジオ、サウナなどを備えた総合型「コナミスポーツクラブ」を展開している。「エグザス」は駅前近くや商業施設内など利便性の良い場所に出店する計画だ。

 

◆2017.6.20　日本経済◆◆◆
性別適合手術、利用時配慮されず、フィットネスクラブと和解、京都の経営者

性同一性障害で女性への性別適合手術を受けた京都市の50代経営者が、男性としてフィットネスクラブを利用するよう求められ人格権を侵害されたとして、運営するコナミスポーツクラブ（東京・品川）に慰謝料など約470万円の損害賠償を求めた訴訟は20日までに、京都地裁（伊藤由紀子裁判長）で和解した。

和解条項は非公表だが、伊藤裁判長は和解勧告で「性自認に従った取り扱いを求めることは尊重されるべきだ」と指摘。原告側は「踏み込んだ内容で、勝訴的な意味合いは強い」としている。同クラブは「LGBT（性的少数者）の方に一層真摯に向き合えるよう従業員を指導する」とコメントした。

訴状によると、経営者は2014年3月に性別適合手術を受け、手術前に利用していたクラブに男性用の更衣室以外を使えるよう配慮を求めたが、戸籍に応じた使用を要求されたとしている。

 

◆2017.6.21　日本経済◆◆◆
介護予防へ高齢者体操、板橋区・豊島区など独自に

東京都内の自治体が高齢者の介護予防を目的に、独自の体操の普及に力を入れている。板橋区は2017年度から高齢者がグループを作って体を動かすことを推奨。豊島区も独自の「としまる体操」を広めている。体操をきっかけに地域コミュニティーに参加し、高齢者の生きがいづくりにも役立てもらう考えだ。

高齢化率（65歳以上の高齢者の割合）が約48％に上る板橋区の都営成増5丁目第2アパート。20日午前9時には集会所に高齢者約30人が集まった。「イチ、ニ、サン」と掛け声とともに、椅子を使いながら手足をゆっくり動かす。休憩を入れながら約45分間の体操を終えた。

同区は17年度から介護予防のため、体操をする高齢者グループの立ち上げ支援を始めた。各地域で10人以上のグループを作ってもらい、週1回集まってもらう。リハビリの専門家らが数回、集まりに出向き、体操のポイントなどを教える。参加者からは「自宅でもテレビを見ながら体を動かすようになった」などと好評。現在は区内で数グループが立ち上がっており、「高齢者の主体的な活動としてどんどん広げていきたい」（区の担当者）という。

豊島区も昨秋、都健康長寿医療センター研究所の協力を得て、としまる体操が完成。先生役を作らず、参加者が輪になって体操するのが特徴で、椅子を使って主に下肢の筋肉を鍛える。「お互いを見ながら自分のペースで体操できる」（区の担当者）。

65歳以上の区民49人が3カ月間、としまる体操に週1回取り組んだ結果、歩行時間などで効果があった。つえを使わず、椅子からスムーズに立ち上がれるようになった参加者もいる。独自の体操の先駆的な自治体の一つが荒川区だ。2002年に首都大学東京と組み、「荒川ころばん体操」を開発。府中市も2008年から独自の「元気一番！！ふちゅう体操」を始めた。市施設などで随時実施しているほか、市職員が地域のイベントに出向いて体操をPRしている。

 

◆2017.6.23　日本経済◆◆◆
金沢に24時間ジム、エニタイムフィットネス

24時間フィットネスの「エニタイムフィットネス」を展開するファスト・フィットネス・ジャパン（東京・新宿）は30日、金沢市内で北陸1号店を開業する。国内では220店目となる。不動産会社のさくらホームグループ（金沢市）がフランチャイズで運営し、健康志向が高まっている若年層を中心に会員を増やす。

「金沢有松店」は平屋建ての建物に入居し、店舗面積は約400平方メートル。ランニング用マシンのほかバイク、ウエートトレーニング用のマシンを数台配置する。会員証を出入り口の読み取り機にかざすとドアが開き、24時間自由に入退室できる。午前10時から午後7時までは店員が常駐する。月々の会費は税別：6,800円。

 

◆2017.6.26　日本経済◆◆◆
ファミマとRIZAP、コンビニ店員が糖質制限を実践

ファミリーマート　フィットネスクラブ運営のRIZAPとコンビニエンスストアの従業員が糖質制限を実践してインターネット上で経過を公開すると26日、発表した。27日からRIZAP監修のもとでファミマのコンビニの店長や店員が自社商品を約2カ月間食べ、食生活や体重の変化を記録・公開する。両社で販売する糖質を抑えた食品の販売拡大につなげる。

ファミマとRIZAPは2016年11月以降、デザートや麺類など糖質を抑えた食品をこれまでに約30種類発売。RIZAPの管理栄養士がこれらの商品中心にファミマの商品だけ使って日々の食事メニューを考案する。従業員に実際に食べ続けてもらいながら体形などが改善できると示し商品をアピールする狙い。

 

◆2017.6.30　日本経済◆◆◆
消費回復道半ば　レジャー好調、衣料は低価格品へ

個人消費の回復ぶりに明暗が分かれている。遊園地や英会話などレジャー消費は堅調で、エアコンなどの家電も買い替え需要が出ている。一方で衣料品などは値下がりも目立ち、身の回り品までは回復が及ばない状況だ。家計は消費に一層メリハリをきかせるようになっている。消費の回復はまだ道半ばといえそうだ。

総務省が30日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.1％減った。総務省によると、前年より日曜日が1日少なかったことを調整すれば、前年を0.1～0.3％上回ったという。

消費の持ち直しをけん引するのはレジャーへの支出だ。英会話教室を運営するGABA（東京・新宿）によると、「働き方改革で残業時間が減り、英会話やフィットネスクラブなど自己投資に回している」。5月の全国消費者物価指数（CPI）では、英会話の講習料が前年比2.0％上がった。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）は新キャラクターの効果で来場者が増えている。賃上げや共働きで余裕のできた家計はサービスへの支出を増やす。需要増は価格に波及し、5月は外国パック旅行のCPIも5.7％上った。家電も売れ行きが好調だ。5月の家計調査ではエアコンは17％、電気洗濯機は51％増えた。リーマン危機後の消費促進策で購入した家電が買い替え時期を迎えている。

一部の消費は明るくなっているが、物価を押し上げる力は弱い。5月のCPIは0.4％の上昇。ガソリンや電気が値上がりして指数を押し上げたが、エネルギーを除く指数は前年同月と横ばいにとどまっている。上昇が鈍いのは日用品だ。衣料品は春先に気温が上がらなかったことも響き、ふるわない。5月のシャツ・セーター類への支出は11.7％減り、全国CPIも1.1％下がった。衣料チェーンのしまむらは「できれば価格は下げたくないが、売れ行きが鈍い。やむなく割り引きするとお客さんの反応はいい」と語る。

日本フードサービス協会（東京・港）によると、５月の外食売上高は全店ベースで2.2％増えた。一方で外食の物価は0.2％の伸びにとどまり、牛丼やピザの配達は価格下落が続く。サイゼリヤなどは低価格路線で業績を伸ばしており、消費者の節約志向はまだ強い。春闘の賃上げが前年を下回り、夏のボーナスも前年割れとなるなど賃金は伸び悩む。CPIで生鮮食品を除く523品目のうち46％は前年比で「横ばい」か「低下」だった。半分近くの品目の価格が上（川手伊織）

4.編集後記

 
 
数ヶ月前に旅行した大分で、何かの虫に刺されたのか、帰ってから激しいかゆみにおそわれました。睡眠中など無意識のうちに掻きむしってしまい、両足は膝下が傷だらけに。「今年はサンダルなんかはけないな」と考えていました。
しかし、定期的に運動するうちに、自分でも驚くほどみるみる回復。いろいろな要因があるかと思いますが、やはり運動で代謝がよくなることの効果は大きかったのではないかと感じています。（本）
 
 

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